homeinspection安心の売買につながる
【建物状況調査】
こちらでは倉敷市の不動産会社「叶う不動産」が、不動産の売買に重要な役割を持つ建物状況調査（インスペクション）についてご紹介します。
「ホームインスペクション」 という言葉を耳にしたことはありませんか？
これは日本語では「住宅診断」と訳されるもので「住宅に施す検査全般」のことを指しています。日本では普及が遅れていますが、欧米では、専門家（ホームインスペクター）が住宅の劣化状況や欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見積もり、修繕や売却・購入のアドバイスをする「インスペクション」が一般化しています。実にアメリカでは取引全体の7～9割で活用されており、住宅の購入・売却に際しては「インスペクションを「使うのが当たり前」といえるほどです。
「建物状況調査」はこのインスペクションの検査の一部で、中古住宅の売買に伴い行われる専門知識を持つプロの検査員による検査のうち、宅地建物取引業法により定められた基準を満たしたものをいいます。検査内容は、主に「構造耐力上主要な部分に係るもの 「木部の腐朽・腐食などに関する部分）」 と 「雨水の進入を防止する部分に係るもの（雨漏りに関する部分）」 を目視、計測等で確認し検査します。原則として「非破壊検査」であり、壁などを破壊しないとみられないような部分は検査をしません。
宅地建物取引業法の改正により、2018年4月以降は、媒介依頼者（売主・買主）に対する建物状況調査の制度説明や希望に応じた検査事業者の斡旋、重要事項説明における説明などが不動産会社に義務づけられました。実際に調査を行うか否かは媒介依頼者（売主・買主）の意向に応じて決定します。
建物状況調査のメリット
売主様のメリット
- 詳細に建物の状況を把握でき、適切な価格設定を根拠づける資料になります。
- 「検査済物件」「保証付物件」として未調査の他の競合中古物件と差別化が図れます。
- 引き渡し後のトラブル発生リスクを軽減することができます。（瑕疵担保責任の回避2020年4月以降の取引では、売主は「瑕疵担保責任」に代わり「契約不適合責任」を負うこととなり、これまで以上にリスク管理が重要になります。
買主様のメリット
- 検査で建物の状態を把握して購入できるので安心
- 劣化部分がわかるのでリフォーム費用が積算しやすい
- 検査により「適合」判定となった建物は「既存住宅かし保証」の申込みができる。（「不適合」となった建物は補修をして再検査に適合することで申込みができます）
建物状況調査をを行うことで重大な欠陥が発見された場合は、中古住宅としての売却が難しくなったり、購入を取りやめることになるかもしれませんが、知らずに契約してしまうことを避けられるのは売主・買主双方様にとって大きなメリットだといえるでしょう。
当社では建物状況調査、瑕疵保険付保手続きの他にも、フラット35適合調査、耐震診断、しろあり検査保証、設備・給排水の状況調査等の検査事業者と連携して迅速かつ効率的な不動産売却のサポートが可能です。
調査項目・費用については別途お見積もりが必要です。ご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
但し、建物の状況によっては調査等をお引き受けすることができない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
●建物状況調査とは？
国土交通省の定める講習を修了した建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
【木造戸建て住宅の場合】
【鉄筋コンクリート造共同住宅の場合】
※「建物状況調査」は、瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでは ありません。
●建物状況調査を実施するメリットは？
売主が、売却する物件の調査時点における状況を確認することで、以下のようなメリットがあります。
① 引渡し後のトラブル回避
取引後のクレーム等のトラブル回避に繋がります。
② 競合物件との差別化が図れる
購入希望者に安心感を与え、他の売却物件と差別化ができます。
● 建物状況調査はどうやって行うの？
建物状況調査は、国土交通省の定める基準に従い、原則として目視・非破壊検査を行います。
【木造戸建て住宅の場合】
「土台・床組、基礎」調査の様子
「小屋組・梁」調査の様子
【共同住宅の場合】
「外部（バルコニー）」調査の様子
「外部（外壁）」調査の様子
【検査機器（例） 】
「基礎配筋」の調査機器
「床の傾きを計測する」調査機器
（注）建物状況調査で用いる検査機器は、建物状況調査実施者によって異なります。
●検査にかかる時間・費用は？
調査する物件の規模にもよりますが、３時間程度が見込まれます。調査費用につきましては、各調査実施者により異なります。
●建物状況調査を実施したい場合にはどうしたらよいの？
既存住宅状況調査技術者検索ページ等から調査実施者を検索いただくことが可能です（下記 URL参照）。また、宅地建物取引業者が提携している調査実施者がいる場合などには、あっせ んを希望する旨お伝えください。
注：あっせんの可否につきましては、各宅地建物取引業者にご確認ください。
●検査事業者による保証について
建物状況調査の調査実施者（※）へ別途保証の申込を行うことで、売買された住宅の引渡し 後、構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分等に欠陥が発見された場合に、調査実 施者より既存住宅売買瑕疵保険を活用した保証を受けられる場合がございます。詳細について は、調査実施者までお問い合わせください。
注：住宅瑕疵担保責任保険法人に登録された検査事業者であることが必要です。
