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アパート・借家を相続した

アパート・借家を相続した

ここでは『アパート・借家を相続した』場合に『このまま経営を続けていくかどうか』のお悩み解決方法についてお届けします。
 
 
アパート経営は相続税対策を目的にしているケースが多くあります。親が亡くなり、実際に相続税が安くなったかどうかは別として、相続が終わればその目的は果たしたといえます。
相続したアパートの経営を続けていくかどうかは、『別の目的があるかどうか・その目的に対して効果が期待できるかどうか』で判断するとよいでしょう。
 
 

アパート・借家を相続した

アパート経営は相続対策の他にも次のような目的を持つケースが多くあります。
 
1. 毎月の家賃収入を得るため
2. 土地を資産として残したい
3. 節税ができる
4. インフレ対策のため
 
いかがでしょうか、これからもアパート経営を続けていく目的として、ご自身にあてはまるものがあるでしょうか。ご自身の目的に対して効果が期待できない場合は、売却を含め資産の組み換えが有効かもしれません。

アパート・借家を相続した

1. 毎月の家賃収入を得るため
親の代で建てたアパートも、相続する頃には築20年を超えている頃でしょうか。そろそろ空室が増えて、リフォームや大規模修繕が必要になっていませんか?相続税対策の効果を期待して借入れを多くしていた場合は今後収支が厳しくなるかもしれません。空室が少ない内に収益物件として売却することも一案です。
 
2. 土地を資産として残したい
代々の土地を守りたいからというお考えの方も多くいらっしゃいます。借入れが少なく収支に余裕がある場合はそのまま経営を続けていくことが良策でしょう。アパートが古く収支が厳しい場合は、建て替えて部屋数・階数を増やし、一階をテナント物件にする等の方法により収支を改善させた方がよいかもしれません。
 
3. 節税ができる
不動産所得は給与所得や事業所得などほかの所得と損益通算ができるため、アパート経営の赤字をほかの所得から差し引くことで所得税・住民税が安くなります。実際の経営が黒字でも経営にかかる諸費用や減価償却が経費として認められているからです。又、青色申告の65万円控除や専従者へ払う給与を経費として節税できます。但し、あまり節税を意識しすぎるとアパート経営の赤字を見過ごしがちになるので注意が必要です。
 
4. インフレ対策のため
インフレ下では物価の上昇とともに貨幣価値が目減りしますが、不動産の場合は物価とともに不動産価値も上がり、家賃も上がっていくと予想されるため、資産価値が大幅に下落するとは考えにくいといわれています。けれども物価の予測は難しく、実物不動産はいざというときに素早い換金が難しいことから、日頃から経済市況を意識しておかなければなりません