倉敷市の不動産会社「叶う不動産」が、「不動産売却の費用・流れ」をご説明します。

不動産売却には、さまざまな費用が発生します。中でも関わる税金は複数あり、あらかじめ知識を持っておくことが大切。こちらでは倉敷市の不動産会社「叶う不動産」が、不動産売却に関わる「お金」について解説します。併せて不動産売却の流れもご覧ください。

不動産を売却すると、以下の税金がかかります。

Reason1		所得税・住民税	売却益にかかる 税金
Reason2		印紙税	売買契約書に貼ることで 納付する税金
Reason3		消費税	納める義務がある方のみ かかる税金
Reason4		登記費用	不動産の 所有権移転・抵当権抹消費用

不動産売却で利益が出た場合、「譲渡所得税」が発生します。譲渡所得税の税率は不動産の所有期間によって異なります。その区切りとなるのは5年。不動産売却をした年の1月1日時点で所有期間が5年以下なら短期、5年を超えていたら長期とみなされ、それぞれ以下のような税率になります。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

不動産の売買契約書には印紙を貼り、これによって印紙税を納めます。契約書は通常売主様と買主様とで各1部、計2部作成し、印紙税は一般的に売主様・買主様それぞれで負担します。

なお2014年4月1日～2020年3月31日までの期間に作成される契約書については、軽減税率が適用されます。契約金額ごとの税額は以下のとおりです。

不動産売却における消費税は、かかるケースとかからないケースがあります。個人の方が売却する場合は非課税ですが、事業者が事業に関する不動産を売却した場合には、消費税を買主様から預かります。

ただし消費税が課税されるのは建物のみで土地にはかかりません。なお不動産売却が成立したときに不動産会社に支払う仲介手数料には消費税がかかります。

不動産売却にあたっては、売主様から買主様に所有権を移転するための登記費用と、売主様の住宅ローンの抵当権を抹消するための登記費用が発生します。一般的に、所有権移転のための登記費用は買主様が負担し、売主様が売渡証書の作成費用を負担します。抵当権抹消の登記費用は売主様が負担します。
これらの代行手続きは司法書士がおこない、売渡証書作成費用は約1～2万円、抵当権抹消登記費用は1件約1～2万円ほどの報酬が必要です。

不動産売却で利益が出た場合、譲渡所得税が発生します。これは分離課税方式のため、給与所得とは別に、確定申告で納税する必要があります。

会社勤めで会社が源泉徴収を行っている場合、通常年末調整だけで済みます。しかし不動産の譲渡所得などほかに何らかの収入があった場合には、翌年の2月16～3月15日の間に、税務署で確定申告を行わなければなりません。

「もっとくわしく知りたい」という方は、お気軽にお問い合わせください。わかりやすく丁寧にご説明させていただきます。

「叶う不動産」の不動産売却の流れです。もし不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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