inheritance建物・土地……不動産を放置している方へ
倉敷市の不動産会社「叶う不動産」では、相続に伴い発生した空き家・空地・農地の売却をサポートさせていただいています。また売却以外にも、管理のご依頼にも対応させていただきますのでご相談ください。
「親から相続した実家や土地。遠方でどうしていいかわからず、空き家・空地になっている」──こうお悩みではありませんか? 「相続」と聞くとプラスになるイメージがありますが、うまく活用できなければ「損」につながってしまいます。スパッと売却するのも、選択肢の一つです。不動産相続におけるお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。
相続した空家・空地・農地でお困りではありませんか?
相続した空家・空地・農地について、以下のようなお困りごとはありませんか? 「叶う不動産」は豊富な知識と実績を元に、お悩みを解決するご提案をいたします。当てはまるものがある場合には、お気軽にご相談ください。
- Case 01
-
親から相続した家を
長年空き家のまま
放置している
- Case 02
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遠方の空き家を
きちんと管理したい
- Case 03
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相続について相談できる
ところを知りたい
- Case 04
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農業を継ぐ者がいないので
元気なうちに何とかしたい
- Case 05
-
高齢の親がひとり暮らしを
しているが施設に
入ることになった
- Case 06
-
いまある空き家を
売却したい
空き家・空地の問題について
高齢化社会が進む昨今、全国的に空き家が増え続けています。その割合は、実に10軒に1軒以上。これは大きな問題となっています。空き家が増え続ける理由には、亡くなった親から相続した実家に住む人がおらず、放置されていることが挙げられます。
空き家や空地の問題として挙がるのは、以下の項目です。
- 建物の老朽化、荒れた庭木で景観が悪化する
- 老朽化した家の壁が倒れたり、庭に害虫・害獣が住みついたりして近所の方に危険が及ぶ
- 不法侵入や不法投棄が行われ、犯罪の温床になる
- 固定資産税を毎年支払わなくてはならない
- 適切に管理されない空き家は「特定空き家」とみなされ、「特定空き家」に指定されると固定資産税軽減の特例から外れ税金があがる など
適切に管理・活用できる家・土地は利益につながりますが、ただ放置している状態では、残念ながら「損」を生んでしまいます。どうしていいかわからない状態なら、売却も視野に入れて不動産の専門家に相談しましょう。
農地の相続について
「農地」を相続する場合は、宅地以上にその後の管理が欠かせません。放っておくとあっという間に荒れてしまい、雑草や害虫が周囲の農地に害を及ぼすようになります。耕作や管理をひとに任せることもできますが、将来的に自らが農業していく可能性がないのであれば、将来家を建てる予定などない農地は売却するか、立地によっては店舗・工場倉庫、駐車場などの事業用に貸すことをおすすめします。
相続してすぐ売るべき理由
「実家を相続したけど、思い入れがあってすぐに売る気にはなれず、そのままにしている」という方は多いのではないでしょうか。しかしそのまま放置し、いずれ有効活用できる目途がないのであれば、できるだけ早く売却したほうがお得になります。
家や土地を売却したとき、購入時より高い金額で売れ利益が出た場合には、譲渡所得税が課せられます。たとえば実家を相続した場合、立地がよく購入したときよりも高く売れた場合には、譲渡所得税も上がるため注意が必要です。
しかし通常、譲渡所得税率は保有期間が長いほど低くなるものの、相続税の申告期限から3年以内に売却することで税負担は軽くなります。なぜなら売却価格から差し引く費用に売却した土地・建物の相続税を加算でき、課税対象となる譲渡所得を減らせるからです。
また、親が住んでいた自宅が空き家になり、それを相続した場合、ある一定の要件を満たすことで譲渡所得から3,000万円を控除できる特例もあります。なお、この特別控除は、令和5年12月31日までの売却が対象となっていますので注意しましょう。
- ~空き家対策特別措置法とは?~
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2015年2月26日に施行された「空き家対策特別措置法」。正式名は「空き家対策の推進に関する特別措置法」です。進む高齢化社会の影響で増え続ける空き家が招く問題を危惧して、定められました。
空き家対策特別措置法では、空き家の所有者を把握して立ち入り調査を行い、適切な対処を取るためにさまざまな変更点が生まれました。
たとえば適切な管理が行われず、そのままでは倒壊などの危険を招くとみなされ「特定空き家」に認定された空き家は、小規模住宅用地の特例の対象から除外され、固定資産税6分の1(200平方メートルを超える住宅用地の場合は3分の1)の軽減措置を受けられなくなります。
空き家の放置は、近隣の方へ迷惑をかけるだけでなく、所有者にもさまざまな負担が生じます。ただ放置しているのであれば、早めに売却を検討されることをおすすめします。